住宅ローン控除を活用しよう！制度の概要と対象者、メリットを徹底解説

住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して住宅を購入した場合に、所得税や住民税から一定額を控除できる制度です。これにより、税金の負担が軽減され、住宅購入がしやすくなります。

ぷろぐら軍曹

これまで中古マンションを2回、新築戸建てを1回購入したことがある私の経験も補足します！

結論：狭すぎなくて環境にいい家を買えば13年間毎年35万円もらえるかも

これまでの住宅ローン控除は、最長で10年間適用されます。控除額は、年間の住宅ローン借入額の1％まで・合計40万円まで控除可能です。ただし、年収や家族構成によって控除額が変動する場合があります。
2022年からは制度が変更され、借入額の0.7%まで、最長13年となりました。
また、控除対象とみなしてくれる借入額は最も条件を満たした場合で５０００万円までで、それ以上借りていてもそこは控除の計算対象になりません。
つまり、年間で返ってくるお金は最大でも３５万円までとなってしまいました。

住宅ローン控除の対象者

住宅ローン控除の対象となる人は、特定の条件を満たす借り手

住宅ローン控除の対象となるのは、新築や中古住宅の購入に伴い住宅ローンを組んだ借り手です。

新制度では住宅の環境性能で適用限度額が大きく異なる！

ただし、新制度になってからは環境性能を重視しており、以下の条件を満たす必要があります。

出典：国土交通省公式WEBサイト

借入限度額とは、これ以上借りたらだめですよという意味ではなく、あなたの借りている金額のうち、控除として計算適用する限度額はここまでですよ、という意味なので、1億借りようが10億借りようが、表にある金額分まで×0.7%はちゃんともらえますのでご安心を。（10億借りれる人は年収2000万円超えていると思いますが……）

また、一部の住宅やローンは、住宅ローン控除の対象外となります。例えば、事業用の建物や土地を購入した場合、リフォームローンや借り換えローンの利息は対象外です。

注意！住宅ローンの床面積条件

床面積規定は「壁芯」ではない

住宅ローン控除の適用条件のひとつに、床面積が規定されています。しかし、この床面積の計算方法には注意が必要です。住宅ローン控除の床面積規定は、壁芯（壁の中心部分）で計算されるものではなく、実際に居住できる空間の広さを計算するために、壁の内側（内寸）で計測されるものです。

壁内寸は、不動産のチラシよりも小さい面積になる！

壁芯とは、壁の中心部分から壁の中心部分までの距離を指します。一方、壁内寸は、壁の内側から壁の内側までの距離を指します。この違いは、住宅の広さを表す指標として使われる際に、どの部分を基準に計算するかに関わってきます。

一般的には、壁芯で計算される床面積は、壁内寸で計算される床面積よりも広くなります。これは、壁の厚みが床面積に含まれるためです。しかし、住宅ローン控除の床面積規定では、実際に居住できる空間を正確に把握するために、壁内寸で計算される床面積が対象となります。

50平米ちょっとの物件を買うときは本当に注意せよ

ぷろぐら軍曹

実際、私は51平米のマンションを購入し、蓋を開けてみたら内寸だと50平米を満たしていないことがわかり泣き寝入りした過去があります……

住宅ローン控除を受ける際には、この床面積規定を正確に把握しておくことが重要です。壁芯で計算された床面積をそのまま申告してしまうと、実際の床面積が規定内であっても、控除が受けられない場合があります。住宅購入時には、壁内寸で計算される床面積を確認し、住宅ローン控除の条件を満たしているかどうかを慎重に検討しましょう。

住宅ローン控除のメリット

住宅ローン控除のメリットは、節税効果が大きいこと

住宅ローン控除の最大のメリットは、節税効果が大きいことです。最大で年間100万円の控除が受けられるため、所得税や住民税の負担が大幅に軽減されます。これにより、住宅購入の際の経済的な負担を減らすことができます。

控除を受けるための手続きは比較的簡単

住宅ローン控除を受けるための手続きは比較的簡単で、確定申告時に必要な書類を提出するだけです。また、e-Taxを利用すれば、オンラインで手続きができるため、手間が省けます。

住宅ローン控除を受けるための住居の条件

新築・中古住宅どちらも対象

住宅ローン控除が適用されるのは、新築住宅だけでなく中古住宅も対象です。ただし、いずれの場合も自己居住を目的とした住宅購入でなければなりません。

用途地域制限なし

住宅ローン控除の適用において、用途地域に関する制限はありません。都市部でも郊外でも、住宅ローンを利用して購入した住宅であれば控除が受けられます。

土地と建物の価格が対象

住宅ローン控除の対象となる金額は、土地と建物の価格の合計額です。ただし、リフォームや増築にかかる費用は控除対象外となります。

まとめ

住宅ローン控除は、住宅購入時の税金負担を軽減する制度で、所得税や住民税から最大で年間35万円まで控除が受けられます。対象者は、特定の条件を満たす借り手で、節税効果が大きいことがメリットです。手続きも比較的簡単なため、住宅ローンを組む際にはぜひ活用してください。