インボイス制度の問題点とは？フリーランスが壊滅して日本が崩壊するのは嘘。誤った情報について徹底解説

インボイスについて「国民の生活を壊す」とか「フリーランスの職がなくなる」とか「アニメ産業が衰退する」等と反対の声を挙げる方々がいます。
本当にそうなのでしょうか？
インボイス制度とはどういうことを行おうとしている制度で、よく言われている「10％年収が減る」「預かり税ではないからいい」といった言説についてもその真実を検証していきたいと思います。

この記事ではAIの叡智を結集して内容をお届けします。

結論

年収が10％減るは嘘だし、職や産業がなくなるのも嘘

まず10％減るというのは完全なる嘘です。
これは特例や経過措置といった「フリーランスの方々を守る」味方の施策についてすべてを無視しています。
自分たちにとって味方である制度を無視して誇張した内容を主張するのは理解に苦しみます。

また、それにより影響は10％よりは相当に軽微なものになります。
さらにいえば「預かり税」であってもなくても「そもそも丸儲けできていた税金を、今回やっと払うことになった」だけの話であり、
それでなくなる職や産業というのは、はじめから存在できていなかったものとすら言えます。

なぜそのような話になるのか、丁寧に解説します。

そもそも消費税とは

商品やサービスの取引の際に課される税金

消費税とは、一言で表すと商品やサービスの取引の際に課される税金です。
あらゆる商品やサービスを購入する際に、その本体価格に加えて支払う金額のことを指します。
この消費税は税金の一部として国の財政を支えています。

馴染みがない方も多いかもしれませんが、消費税は何も一般市民の買い物によるコンビニやスーパーと言った日用品だけでなく、事業者間の「制作費」「企画費」といった、形がみえにくいものでもしっかりと請求されています。

負担するのは「買った人」

消費税は原則として「買った人」が負担します。
商品やサービスの購入時に上乗せされた税金の形で消費税が課されます。
しかし、わかりにくい点としてこの税金は「買った人」が直接国に納めるのではなく、間に立つ「売った人」が一時的に集めて納める形になります。

しかし納税するのは「買った人」ではなく「売った人(事業者)」

一般的に、消費税は「売った人」、つまり事業者が一時的に集めて、それを国税庁に納めます。
そのため、消費税は事業者が税務署に対して納税する税金とされています。
こうした制度は、個々の消費者に対して直接税金を徴収するよりも、事業者に対して一括して徴収する方が行政的な負担が軽減されるためです。

年間売上1000万円未満の事業者は納税義務がない「免税事業者」

消費税法には、一定の基準を満たす事業者に対して消費税の納税義務が免除される「免税事業者」の制度があります。
具体的には、1年間の売上額が1000万円を超えない場合に該当します。

つまり免税事業者は「消費税を集めるが、納めない人」

免税事業者とは、名前の通り消費税の納税義務がない事業者のことを指します。
しかし、消費税の納税義務がないとはいえ、免税事業者でも商品やサービスの提供に対して消費税相当額を上乗せすることはできます。
この集めた「消費税」名目のお金ですが、ここに納税義務がないため事業者がそのまま収入とすることができます。

インボイス制度とは

正確な消費税の計算等ができる「適格請求書」が必要になる制度

インボイス制度とは、消費税を正確に計算し、その結果を明示的に記録するための制度です。
これにより、消費税の計算方法や税額を明確にし、税務調査等で確認する際の明確な根拠とすることができます。

買い手が売り手の事業者に対してインボイスを求めるようになる

インボイス制度下では、取引に関連する消費税の額を明記した請求書、つまりインボイスを作成することが必要となります。
これは、商品やサービスの購入者（買い手）が販売者（売り手）に対して提出を求めることになります。

このように、インボイスがあることで買い手は余分な税金を払わなくて済むようになりますが、インボイスが発行できない相手だと買い手はこの差し引きをすることができなくなるので損をしてしまいます。そのため、インボイスが発行できる事業者が求められます。

売り手は今後免税事業者であってもインボイスを発行するには消費税を納める必要がある

インボイス制度が導入されると、今まで消費税の納税義務がなかった免税事業者も、インボイスを発行するためには消費税を納める必要があります。
先程の例のように、二重の支払いを防止する役目がありますから、逆に言うと例にあった「素材屋さん」がちゃんと納税することが前提ですよね。(そうでないと素材にかかっていた消費税は誰も納めないことになります)

これは今後「消費税を請求しておきながら自己の利益に回す」といったこれまでの抜け道のようなやり方ができなくなるということです。

インボイス制度で結局どうなる？

これまで免税事業者が税の名目で集めていたお金は懐にいれずにきちんと納税しないといけなくなる

インボイス制度の導入により、免税事業者がこれまで収めていた消費税（実質的には収入となっていた部分）を、国に対してきちんと納税しなければならなくなります。
これにより、免税事業者にとっては財政的な負担が正しく生じる一方、国としては税収の逃げ道を塞ぐ形となります。

インボイス制度反対についてのよくある誤解

「フリーランスの収入が10％減る」は完全なる嘘

インボイス制度反対派からは「フリーランスの収入が10％減る」という主張がありますが、これは完全なる嘘です。
なぜなら、これから納めなければならなくなるフリーランスの方の消費税は、集めた10％全額ではないからです。

当初の期間は「2割特例」といって請求した消費税のうち8割は納めなくてよく、残りの2割だけを納税するという特例があります。
また、その後の期間についても「仕入額控除」をすることができます。
これはそのフリーランスの方が売上を立てるに当たっては備品を購入するなど必要な経費が発生しておりその経費の中でまた消費税を払っていることになるので、その分を差し引いてよいということです。
そしてこれは計算を簡易化するために「少なくとも50％以上」はどんぶり勘定で差し引いて良いという特例があります。

そのため、「10％の消費税を納めなくてはならなくなり、年収が10％減ってしまう！」と叫んでいる人は完全な嘘つきで、もはや詐欺師です。
なぜならこの世で誰一人として「10％の消費税を丸々納めなければならないフリーランス」は存在せず、実際にはその納税割合は5％〜2％以下になるからです。

「実質的増税」ではなく「丸儲けの是正」

インボイス制度が「実質的増税」だという誤解がありますが、正確には「丸儲けの是正」です。
これまで免税事業者が税金を収入としていた部分を、本来の目的である税収に回すことで、公平性を確保します。

実質的増税と形容するのは自由ですが、その言葉から受取る印象と実態の乖離からして少々悪質ではないでしょうか。

「消費税は預かり税ではないという判例がある」はどうでもいいこと

一部で「消費税は預かり税ではない」という判例が引き合いに出されることがありますが、これは本質的には関係ないことです。
消費税は原則として消費者が負担するものであり、事業者がそれを請求して国に納めるというのが消費税の本質で変わりはありません。
これを「預かり税」と呼ぶかどうかはどうでもいいことです。
(もしこれが「預かり税」だと判決が出たら、これまで懐に納めていた人たちは「脱税」していたことになり、より立場が危うくなるだけです。)

これからインボイスを発行する免税事業者がチェックしておきたいお得情報

2割特例で納税額は80％も減る

これからインボイス制度がスタートし、消費税を納税する必要が出てくる免税事業者もいます。
しかし、恐れることはありません。なぜなら、消費税には2割の特例があるからです。
具体的には、取引先から受け取った消費税の8割を控除できる制度があります。この控除により、納税額はわずか2割で済みます。

今後も永続的に納税額は50％減らす事ができる

さらに、消費税納税額は独自の計算方法により永続的に50％減らすことが可能です。
業種によっては最大で80％減らすこともできます。
こうした制度を活用することで、新たな納税義務に対する負担を軽減することが可能です。

消費税納税額の計算は小学校を卒業していれば誰でもできるほど簡単

また、消費税納税額の計算は思った以上に簡単です。
「みなし控除」が可能なので、売り上げ高にかかる消費税に対してただその割合を掛け算するだけです。
基本的な算数の知識があれば誰でも計算が可能です。
複雑な計算を必要とするものではなく、基本的な加減乗除がわかれば、自身で正確に計算することができます。

以上、インボイス制度の問題点と誤解、そしてこれから免税事業者がチェックしておきたいポイントについて詳しく解説しました。
不確かな情報に流されず、正しい知識を身につけることで、より良い経営を行っていきましょう。